DIGITAL TRANSFORMATION
DX戦略
公表日:2026年10月22日
本ページの内容は、当社が取締役会を設置しておらず取締役が代表取締役1名であることから、取締役会に準ずる機関として代表取締役が決定したものです(決定日:2026年10月22日)。
01経営ビジョンとビジネスモデルの方向性
私たちを取り巻く変化
生成AIとAIエージェントの急速な進化により、企画・開発・運用・分析といった事業活動の多くを、少人数でも高い水準で行えるようになりました。これは、人手の限られる企業にとって大きな機会です。一方で、AIを業務に組み込めるかどうかが事業の速度と品質の差となり、データの扱いやセキュリティ、誤った情報の発信といったリスクも高まっています。
経営ビジョン
知能を、事業の現場へ。
AIを「研究」や「ツール」で終わらせず、企画・運用・人・物の現場まで届ける。知能を実装し続けることで、関わる事業のスループットを上げる。
ビジネスモデルの方向性
当社は、AIエージェントを業務の実働に組み込んだ少人数の経営体制で、自社サービス(AIチャットボット「Persora Connect」)と自社メディア(「ひとり社長の補助金」「PFCごはん」)を開発・運営します。
各事業で得られるアクセス・検索のデータや、公開されている行政データを日々集めて分析し、企画と改善に反映します。そして、自社で使って磨いた仕組みとノウハウを、製品とサービスとして提供していきます。
02DX戦略
ビジョンを実現するため、次の4つの戦略に取り組みます。
戦略1 データで回すメディア運営
自社メディアのアクセスデータと検索データを毎日自動で収集・蓄積し、どの検索語やページが読者の役に立っているかを分析します。その結果を、記事やツールの企画、改善、見直しの判断に使います。
戦略2 行政データのAI構造化を、サービスの中核に
国の補助金ポータル(jGrants)に掲載される公募情報と公募要領を毎日自動で収集し、AIで対象者・金額・締切などの条件を構造化して、機械的な検証を経てデータベース化します。このデータを、ひとり社長の条件に合う制度の判定と、読者への通知に活用します。
戦略3 AIによる品質管理と業務の自動化
利用者が投稿したコンテンツはAIで審査し、基準を満たしたものだけを公開します。経理(領収書をAIで読み取ってデータ化し、記帳する)、SNSの運用(情報収集と下書きをAIで行い、人が承認して投稿する)など、定型業務をAIで自動化し、人は判断と承認に集中します。
戦略4 自社で磨いた仕組みの製品化
自社の運用で得られた効果と課題をデータで振り返り、AIチャットボット「Persora Connect」をはじめとする製品とサービスの改善に反映します。
03推進体制と人材
推進体制
代表取締役がDX推進の責任者を兼ね、戦略の決定、進捗の管理、投資の判断を担います。
開発・運用・分析の実務は、代表取締役とAIエージェントが協働して行います。AIの出力は、人が確認・承認してから公開・送信することを運用のルールとし、この承認の工程は省きません。専門性の高い領域は、外部の専門家と連携します。
人材の育成・確保
代表取締役自らが、AIとセキュリティの最新動向を継続的に学びます。公的機関の情報を定期的に確認し、年1回、IPAの「DX推進指標」と「情報セキュリティ自社診断」で自社を点検して、学んだことを業務手順とルールに反映します。
今後、人材を採用・業務委託する際は、AIエージェントを使った業務の進め方とデータの扱い方を、手順書として引き継げる形で整えます。
04IT環境の整備
- クラウド基盤:自社でサーバーを持たず、クラウドのホスティング、データベース、業務アプリケーションで全事業を運用します。需要に応じて拡張できる構成とします。
- データ基盤:各事業のデータベースに加え、指標を日次で蓄積する仕組みと、日次の自動処理(定期実行ジョブ)を整え、分析できる状態でデータを保持します。
- AI基盤:複数のAIモデルを用途に応じて使い分け、障害や仕様変更の際に切り替えられる構成とします。
- セキュリティ:情報セキュリティ基本方針に基づき、データベースの日次自動バックアップ、アクセス権限の最小化、多要素認証などの対策を講じます(SECURITY ACTION 二つ星を宣言)。
- 投資:クラウドとAIの利用料を中心に、事業の成長に合わせて段階的に投資します。
05戦略の達成度を測る指標
各戦略の達成度を、次の指標で測ります。
- 戦略1
- 自社メディアの検索経由の月間クリック数
- 戦略2
- AIで構造化してデータベースに掲載している補助金・助成金の制度数、および通知の登録者数
- 戦略3
- 定型業務(指標の収集、経理の記帳、SNSの運用)に代表取締役がかける作業時間
- 戦略4
- 自社サービス「Persora Connect」の導入社数
ロードマップ
- 2026年度:データの自動収集基盤と、主要な定型業務の自動化を整える
- 2027年度:指標を定点観測して改善を回し、自社で磨いた仕組みを製品・サービスに反映する
06代表取締役メッセージ
AIを「使う」から「組み込む」へ。
当社は2026年、代表取締役ひとりの会社として歩み始めました。人手が限られる会社こそ、AIを道具として使うだけでなく、業務そのものに組み込むことで、大きな組織に負けない速度と品質で事業を運営できると考えています。
当社では、メディアの企画と開発、データの収集と分析、経理やSNSの運用まで、AIエージェントと協働する仕組みを自ら作り、日々改善しています。一方で、AIの出力をそのまま外に出すことはしません。判断と承認は人が担い、データとセキュリティを守ることを前提に進めます。
自社で実装し、確かめた仕組みとノウハウを、製品とサービスとしてお届けすることで、「知能を、事業の現場へ。」を実現してまいります。
株式会社shigegegege代表取締役 新井 茂昭